電子署名及び認証業務に関する法律（以下「電子署名法」）とは一定の条件を満たす電子署名が手書き署名や押印と同等に通用することや、認証業務（電子署名を行った者を証明する業務）のうち一定の水準を満たす特定認証業務について、信頼性の判断目安として認定を与える制度などを規定した法律です。
電子文書等は本人による一定の電子署名（※）が行われているときは、真正に成立したものと推定されます。
（※）法律上の電子署名とは下記いずれにも該当するものとされています。（電子署名法2条1項）。
- 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること（同項第１号）
- 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（同項第２号）
- 真正な成立の推定のためには、さらに次の条件を満たす必要があります（署名鍵等を安全に管理すれば、他人に偽造できないような安全な方式であることを意味しています）。
- これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなること（同法第３条 第2のカッコ書き）
参考：総務省 安心してインターネットを使うために国民のためのサイバーセキュリティサイト.「電子署名及び認証業務に関する法律」.
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/basic/basic_legal_05.html (2022)